投資信託（２）：お金入門

投資信託を運用する仕組みについてですが、投資家達から集めた資金を元にして、販売・運用・管理の各会社がそれぞれの役割で運用することから成り立っている金融商品となります

それでは各会社における役割を説明してみたいと思います

【販売会社】
証券会社、銀行、保険会社、郵便局などの金融機関を指しています主に投資信託の商品を販売しており、資金を投資家達から集める役割があります

その他にも「受益証券の保護預り」「目論見書の交付」「運用報告書の交付」「計算書の交付」など役割があります

【運用会社】
運用会社とは投資信託会社の事を指していて、販売会社が集めた資金を元手にしてファンドを作成するという役割があります
その作成されたファンドを管理会社へ運用させるよう委託します
その他にも「基準価額の計算」「経済、企業、市場などの調査分析」「目論見書の作成」「運用報告書の作成」などの役割があります

【管理会社】
管理会社とは信託銀行などを指していて、運用会社から委託された内容をもとにして株式や債権などに投資を行い、資産の運用管理をする役割があります

以上のような仕組みが投資信託にはあります運用によって得られた収益に関しては販売会社を通し、各投資家達に均等に分配され還元されるという仕組みの流れになっています
投資信託など個人でお金を預けて運用などをする場合は、その商品の仕組みについて分かった上で投資をするようにした方がいいと思います

今や低金利時代とか言われていて人々の資産運用への関心は高まってきていると思います
そのためか投資信託に興味を持っている人は多いのではないでしょうか

投資信託と言葉だけは知っていても実際にどういうものかご存知ないという方のために、投資信託というのは、投資家が投資したお金をひとつにまとめてそのお金を運用のプロの人が債券や株式で運用をしていますその結果に応じて収益を投資家に分配するという金融商品になります

収益の増減は運用次第と言うことになりますが、うまくいけばそれなりに配当は高く戻ってきますし、うまくいかなければ元本割れを起こす場合もあります

元本割れを起こしたからと言って運用した人を攻めるのはダメで、あくまでも自己責任において投資をしなければなりません

投資信託を預貯金と同じように考えている方もいるかと思いますが、違いますのでここで投資信託と預貯金の違いについて説明してみたいと思います
投資信託は預貯金のように元本が保証されていないために運用次第では元本割れを起こす可能性があります

預貯金は利息によってある一定の金額が増えるだけですが、投資信託は運用次第でかなりの収益に増える可能性があります

運用で得られた収益は均等に投資家に分配されます

投資信託を購入・売却する際には一定の手数料がかかります

簡単に説明してみると上記のようなことです資産運用への関心が高まっているなかぜひ検討されてみてはいかがでしょうか

投資信託には、投資する対象となるもの、そのファンドの投信方針、ファンド毎に設定されるリスクなどタイプが色々あることが分かっていますその様々あるタイプのファンドの中から自分が購入したいものを選択して購入するということはとても難しいことだと思います

また、購入したら購入しっぱなしという事ではなくポートフォリオのチェック、運用状況のチェックなどしっかり自己管理をしておく必要があるのです

ここで、購入前後のチェックやリスクの分散法などどうやったらいいのか考えてみたいと思います

まず投資信託を購入する前の確認事項についてですが、どういう目的を持って投資をしようとしているのか明確な目的を持つようにすることが大切ですまたその目的に合うような投資期間設定されている物なのかきちんとチェックしておくようにしてください
そのほかには、投資信託を購入した場合、収益が出た場合はどの位の利益が出たら終わりにするのか、どの位の損失がでたら終わりにするのかきちんと決めておくことも大切です

次に購入後に関する確認事項ですが、運用している収益は投資しているファンド全体においてきちんと管理できているかどうか把握します基準価額の動向がどうなっているのか確認をする

投資信託をする場合には、リスクについてもきちんと把握しておく必要があります投資信託は中期～長期に渡って運用することでリスクを分散することが可能です焦らずに長い目で見るようにしましょうまた、毎月一定額の投資をすることで買い付け額を平均的にすることができます

追加型株式投資信託と言うのはファンドがたくさんもうけられていて、利用するニーズに合わせて設定されているようですその利点としては選択肢が多いことだと思うのですが、欠点は選択肢が多すぎて何を選んだらいいか分からなくなるということかもしれません良くも悪くもファンドの多さというのがあるみたいです

ファンドのタイプ別の分類を参考にしてみれば、選ぶ際にどういうものを選べばいいのかの示唆になると思いますので、参考にしてみてください

投資信託の分類方法は各機関によって定義が違うらしいので、下記の機関の分類方法を説明してみたいと思います

【投資信託協会】
・国内の株式を中心に投資するファンドで「国内株式型」と分類されます

・海外の株式を中心に投資するファンドで「国際株式型」と分類されます

・債権、株式をバランスよく投資するか、債権中心に投資するファンドを「バランス型」と分類されます

・転換社債を中心として投資するファンドを「転換社債型」と分類されます

・インデックスという指数と連動して運用しているファンドを「インデックス型」と分類しています

・上記のインデックス型に、食品・工業など職種別のファンドに分けているものを「業種別インデックス型」と分類しています

などのように分類されますまた、Ｒ＆Ｉ（格付投資情報センター）の機関の分類法など、追加型株式投資信託の分類の方法はありますのでぜひ調べてみてはいかがでしょうか

投資信託という商品は他のどの金融商品と比べてみてもいろんな種類があり、実にバラエティーに富んでいる金融商品ではないかと思います

その分何を選んだらいいか分からなくて困る部分もあるかとは思いますが、投資信託には分類の仕方というのがあり、内容を理解しておくとその後商品を選択する際に基準となると思います

ですので、以下に投資信託の分類方法をまとめてみましたので参考にしてみてください

【設定地域】
どこの地域で設定されたファンドなのかで分類をします
国内で設定されたものを「国内投資信託」、海外で設定されたものを「海外投資信託」と分類しています

【リスクとリターン(RR)】
リスク(R)とリターン(R)を5段階で分類します
・RR1は安定重視型に分類
・RR2は利回り追及型に分類
・RR3は値上がり益＋RR2に分類
・RR4は値上がり益追及型に分類
・RR5は積極的なRR4に分類

【投資対象】
投資の対象によって分類しています
株式を交えないで投資する「公社債投資信託」、株式を交えて投資する「株式投資信託」に分類されます

【購入時期】
購入できる時期によって分類しています
・単位型投資信託は購入できる期間というのが設定されていて、その期間中にのみ購入できる投資信託です
・追加型投資信託は購入期間が終了しても購入することができる投資信託です

まだ分類項目としてはあるかもしれませんが、主な投資信託の分類をご紹介してみました

投資信託には様々なファンドが存在していますので、当然ファンドによってリスクは度合いが異なります

リスクが比較的少ないＭＭＦや公社債投信など株式を中心としないものはリスクが少ない分リターンもあまり高くはないと言ったような感じです

逆に株式を中心としている国内株式型投信や海外株式型投信などはリターンの高さが期待できる商品ですが、やはりその分リスクも大きいと言えます

以上のように投資信託におけるリターンとリスクの関係は密接なもので、リターンが大きいとリスクも大きく、リターンが小さいとリスクも小さいのですですから購入する際にはリターンばかりではなくリスクの面においてもきちんと了承した上で購入する必要があります

ちょっとここでは投資信託におけるリスクとリターンについての説明をしてみたいと思います

投資信託におけるリターンについてですが、「インカムゲイン」「キャピタルゲイン」という二つがあり前者は分配金という形で、ある一定期間毎に配当され、後者は購入価格を売却価格、または償還価格から引いた金額を配当金として還元されるといったリターンになります

次に投資信託におけるリスクについてですが、価格が上下に異動することにより変動してしまうために起こりうるリスクがありますその変動が上に行けばリターンが増えるのでリスクは小さくなりますが、変動が下にいけばいくほどリスクが大きくなっていってしまいます

以上のような事が投資信託における基本的な、リターンとリスクではないかと思います

近年投資信託への関心が増してきています
昔から投資信託という商品があったのになぜ今注目を浴びているのでしょうか
それは昔と比べて、商品の内容自体が大幅に改善されていて株を扱っている会社のような金融機関が戦略として大きな力を入れているからだと言うことが挙げられます

投資信託の特徴としては運用自体をプロに任せることで比較的楽に投資家が株式を運用することができたり、少額の投資額で間接的にさまざまな株式に投資することができたりするということが挙げられます

ですので、うまく運用されれば多額の収益が期待でき、将来の資産形成に対して大きな役割を担うことができると言うことになります

投資信託の特徴ですが、1万円位の少額から気軽に投資することができます
プロに運用を任せるので詳しい知識がなくても運用に参加することができる

またファンドを通すことによりさまざまな有価証券に対して分散して投資することが可能です

商品内容が豊富にあるため、自分で目的に合わせて購入することが可能です

もちろん元本保証されてはいないので、元本割れを起こすというリスクはありますがうまく運用されれば預貯金以上のリターンを期待することができます

というように投資信託にリスクもリターンもあり、プロに任せることができるので投資家は選んで投資するだけでいいという特徴があると言うことになります更に小額からはじめることができるというのも大きな魅力だと思います

投資信託は私たち投資家が選択して購入したファンドの運用をプロにしてもらうという仕組みのもとで動いています
投資家がすることは選択してお金を出して購入することと、成り行きがどうなるか見守っていくことだけだと思います

しかし、ただ見守るだけでは意味がないので、運用の仕組み自体をよく知ることが、大切なことだと思いますそれによりファンド自体の特色なども理解するようになり、運用から収益まできちんと理解した上でプロに託せるようになるのではないかと思います

まず、ファンドの銘柄の選定するアプローチの方法には「トップダウンアプローチ」と「ボトムアップアプローチ」の方法があります
トップダウンアプローチとはマクロ経済からポートフォリオ、個別銘柄選択と言うように選択するアプローチ方法です
ボトムアップアプローチは企業の調査をした上で銘柄を選択してポートフォリオを作成する方法です

次にファンドの運用方法ですが、「アクティブ運用」と「パッシブ運用」という運用方法がありますアクティブ運用とは名前のようにアクティブに積極的に運用する方法で、市場の平均以上の運用成績をあげるための運用を目標としている運用方法ですこの方法は運用する人の腕次第で大きく成績が左右される可能性が高いです
次にパッシブ運用ですが市場と同じくらいの運用成績を目標とする運用方法です

こういった運用の仕組みを少しでも知ることでよりよい成績を上げることができるかもしれません

投資信託には色々なタイプが設定されていて、運用対象、方針、期間、方法、手数料などファンドによってバラバラに異なっているものですですから投資信託を選択する際には、これらの内容についてチェック事項を設けてチェックしていくと選択しやすくなるのではないかと思います

ちょっとここで投資信託を選択する際におけるポイントを考えて見ましょう

【基本事項】
・ファンドの名前をチェックする
・各ファンドの取り扱いしている運用会社、販売会社をきちんと把握しておく
・そのファンドの基準価額のチャートも把握しておく
・種別やリスクなど、各ファンドの特色をきっちりと把握しておく

【目論見書】
・どういうような運用方法を取っているのかチェックする
・申し込みできる期間は、固定期間なのか自由期間なのかチェックする
・各ファンドの申込時の金額はいくら単位での取り扱い、またはいくらから購入可能なのかチェックする
・手数料、源泉徴収などの税金面に関してのチェックもしておく
・収益が出た場合、分配金を出すような形にするのか、再投資という形で更に回すのかチェックしておく

【評価】
この他に、投信評価会社が行っているファンドの評価についてですが、この評価の対象となっているファンドは全ファンドという訳ではないので、あまり気にする必要は無いかと思いますまた、評価された格付けに関してですがこれは絶対的なものではないので、振り回されすぎないようにすることが大事になります

投資信託に限らず株価を購入する場合には、コストというものを充分に考慮してから購入するようにしなければなりません

投資信託に関するコストというのは色々な手数料の事を指していて、売買のときにかかる手数料、所得税や消費税などの税金など様々なものがコストとしてかかります

投資信託のコストには二つの種類があって、購入時にかかる販売手数料や換金時にかかる換金手数料、源泉徴収税、分配金にかかる税金など直接的に負担しなければならない手数料という種類と、ファンドを購入するときに募集をかけていますがその募集手数料、売買委託手数料など間接的に負担しなければならない手数料という種類があります

では、もっと詳しく見てみたいと思います
【直接的に負担しなければならないコスト】
○購入時に関わるコスト
　・ファンドを販売するときにかかる販売手数料がかかります通常は基準価額の１～３％程度の手数料を支払わなければなりません
但し、一部ノーロードファンドなど無料のものもありますので、詳しくは販売会社に確認するようにしましょう

○換金時に関わるコスト
　・信託財産保留額というコストが必要な場合がありますが、これはファンドに依存します
　・所得税や住民税は利益が出ている場合にのみ課税されるコストになります

【間接的に負担しなければならないコスト】
○購入時に関わるコスト
　・単位型投資信託の場合に、募集価額として内枠に提示されているので間接的に支払っているというコストになります

○保有時に関わるコスト
　・運用・販売・管理の各会社に対して管理報酬を信託報酬という形で支払わなければならないコストです

投資信託を購入した場合ですが、基本的には中期～長期に渡って保有することが大切ですしかし、何らかの事情により途中で換金をしてしまうというケースは意外にも多いです換金を申し込むときには、インターネット、窓口、電話などで申し込む方法が一般的ですが、各会社によって方法は異なるでしょうからその販売会社に確認をしておく必要があります

ここで、投資信託の換金についてお話してみたいと思いますまず換金の申込方ですが、販売会社にファンドの換金の意思を申し込むこの時、ファンド名、口数、自分の銀行口座の情報をしっかり準備しておいた状態で申し込むようにしましょう次に、解約されると申し込み時に指定した口座に解約金が入金されますここで注意して欲しいのは銀行ではないので解約したらすぐ入金される訳ではないということです通常は申込から４営業日目に入金されるケースが多いです

投資信託の換金方法についてですが、販売会社を通して一部のみを解約する方法の「解約請求」と販売会社にファンドを買い取ってもらう「買い取り請求」という二つの換金方法がありますどちらにしても、課税対象額に対して源泉徴収が徴収されます現在は１０％ですが、平成２１年４月からは２０％の徴収額になるそうです
ただし、投資家が直接税務署に申告する必要な無いのでお間違えの無い様にしてください

以上が投資信託を換金する場合の簡単な流れとなります詳しくは各販売会社にお問い合わせして聞いてみてください

投資信託を購入するためにはいくつか条件がありますのでまとめてみたいと思います

投資信託は投資会社や証券会社、保険会社、銀行などの金融機関で購入することが可能ですが、購入するためには購入する会社の口座を開設する必要があります

口座開設の仕方は銀行に口座を作るのと同じ要領で、直接店頭にて開設をするか、インターネットなどから申し込みをして郵送という形で口座開設をするかになります店頭で直接口座開設する場合には、当日口座を開設することができますが、郵送で行う場合は1～2週間ほど期間がかかります

口座を開設できたら、後は口座にお金を振り込んでおけばいつでも投資信託などを購入することが可能になります

以上は店頭がある場合の口座開設の仕方でしたが、この他に店頭が存在しないインターネット証券会社の口座開設があります
この場合の口座開設の流れは以下の通りとなります
・まずはインターネット上か電話にて口座開設のための申込用紙を請求します
・申込用紙が届いたら内容を確認して、記入し本人確認などの書類を同封の上返送します
・あとは通常の流れと同様になり、開設に1～2週間ほどかかりますが開設したらインターネットなどから口座に入金した上で投資信託などを購入することが可能になります

投資信託を購入する方法は店頭や電話、インターネットなどがありますが、販売している会社によって色々ありますので各会社に問い合わせるようにしてみてください
また、投資信託を購入する際には、購入手数料がかかりますのでその点も頭に入れておいてください

投資信託の種類である、「株式投資信託」「公社債投資信託」の２つの投資信託の種類について説明してみたいと思います

この２つの投資信託は運用対象によって分けられています

「株式投資信託」とは日本の税法の規定、投資信託約款により1株でも株式が組み込まれているものに対してのことを指しています通常は株式を中心にして運用をしている投資信託のことを指しています

ですから、この約款のためにほとんど株式が組み込まれていないいわゆる債権型のファンドに対しても追加型株式投資信託という部類に分類されてしまっているという実状があります

株式投資信託には２つの種類があり、１つは「単位型」と呼ばれる一度設定したら追加設定を行わないタイプのものと、もう１つは「追加型」と呼ばれる需要があるときに自由に設定をすることができるタイプのものがあります
現在の投資信託の主流となっているのが、この「追加型」のもので別名「オープン型」とも呼ばれています

「公社債投資信託」とは株式を全く組み入れていないファンドのことを指しています
通常は公社債や短期金融商品で運用をされているものになります「株式投資信託」にもある追加型と単位型というタイプもこの公社債投資信託で設定されており、有名なところでは単位型で長期国債ファンド、追加型でMMF、MRFがあると思います

というように、「株式投資信託」と「公社債投資信託」について説明してみましたので、ぜひ参考にしてみてください

投資信託の税金ってよく分からないですよねですから少しここでご説明してみたいと思います

【追加型株式投資信託】
「平均信託金方式」をとっていた追加型株式投資信託の課税方式が2000年4月1日より、「個別元本方式」に変更になっていることが分かっています

今まで扱われていた「平均信託金方式」と言うのは、購入したファンドを購入した全投資家の平均購入単価のことを平均信託金と言いますが、この平均信託金を税法上における元本というように定められています

投資家がこのファンドを解約する場合、または収益分配金や償還金などを支払う場合にファンドの基準価額から平均信託金を差し引いた金額に対して20％を課税するという形を取っていて、この課税の仕方を「平均信託金方式」というように言っていたようです

【個別元本方式】
では新たに適用された「個別元本方式」と言うのはどういうことかと言うと、今まで投資家全員の平均購入額を元本としていたものに対し、個人ごとの購入額を元本とするという事に変わったと言うことです
ですから同じファンドを購入したとしても、投資家によって元本が違うということになりますし、受けとる収益や償還金などの金額、税金の金額も個々に違うと言うことになります

では、どうやって私たちは元本を計算すればいいのでしょうか？私たちは計算をする必要がなく、ほとんどが販売会社側で計算をして把握をしてくれるので、心配する必要は無いようです

現在の日本における投資信託と言うのは契約型が主となっており、公募の形で投資信託を行う形態になっています

ここでちょっと気になるのが税金面のことだと思いますので、少し税制と言うものについて説明してみたいと思います

投資信託で得ることができる収益分配金または償還金という利益分について、基本元本超価額分の金額に対して20%の源泉分離課税がかけられることになっています
この源泉分離課税は販売会社が投資家の人達に収益分配金や償還金の形で支払いを行う際に源泉徴収という形で徴収し、それを引いた金額が投資家達に渡されるということになり、徴収された税額は販売会社が税務署に納税してくれるという流れになるため、投資信託を行っている投資家は自分で税金を納めなくてもよいと言うことになるわけです

あと、税額が引かれるという場合は解約するときにかかり、解約するときに解約価額の元本超価額に対して20%を税金として徴収するということになります

基本的に投資信託における税制と言うのは、収益が分配されるときと解約するときに元本超価額に対する20%が差し引かれるということだけになると思います

ただし、投資信託の中でもこれに該当しない投資信託がありますそれが追加型株式投資信託ですこの場合に限っては税金の計算方法が少し複雑となります理由としては元本が時価によって変動すると言うからです

ですから時期によって変わるということになります
今現在の投資信託の主流がこの追加型株式投資信託になりますので、よく頭に入れておくようにしましょう

投資信託というのは、３つの金融機関が関わっていて成り立っているものです投資信託には「販売会社」「運用会社」「管理会社」の３つの金融機関が関わっています銀行や証券会社など投資信託の銘柄を扱っている会社を「販売会社」と読んでいますこの販売されて集めたお金をファンドマネージャーがファンドを組み立てていくのですが、このファンドマネージャーがいるところを「運用会社」というような位置づけでいます最後に「管理会社」ですがこれは投資家たちが投資したお金を管理する会社ということになりますこれが信託銀行ということになるわけです

これだけ関わると、ややこしくなって大丈夫なのかな？という不安がでてくるかと思いますが、常に違う会社で情報交換をしていて関わっているので使い込みなど不正が出来ないですし、ミスや勘違いも修正が早いので損失も少なくなるという可能性があります
ですからお金の流れや運用の流れなどを各会社で把握するということですから常に公正さが求められるということになるわけです

一つの会社でこもってやってしまうと、投資家には何をやっているのか全く分からなくなるので常にオープンにされるという面では公正さもあっていいかもしれませんねまた、一つの会社がつぶれても残りの会社でまかなうということもできるですからお金もどこかで必ず守られるということになりますですので、安心して任せてあげることができるという意味合いになるのかもしれません

投資信託を購入しようと考えている人は、よく銀行とかで扱っている投資信託の商品を見て「定期預金」と同じようなのではないかと思っている人が多いと思いますが、投資信託と定期預金は全く違う商品になります

では、違いはどういうものでしょうか？まず定期預金は減ることが無いので元本割れを起こすことは無いのですが、投資信託は元本保証がないので、元本割れを起こす場合がありますこの点が大きく違うところではないかと思います

次に投資信託の利息は確定的なものではないということ、銀行で取り扱っている定期預金の利息に関しては、固定金利でも変動金利でも全くの０になることは無いので、多少なりとも利益が出ることになりますが、投資信託の場合は本当に予想が出来ないので、うまくいくと定期預金なんかよりすごくいい利率が付くし、ダメだとマイナスになってしまいます

次の違いは、商品を扱っている場所が投資信託のほうが断然多いということ定期預金は基本的には銀行や郵便局だけですが、投資信託はこの他にも証券会社を基本として生命保険会社などでも取り扱っているようですこれは金融ビッグバンという１０年ほど前の規制緩和によるものだということですですから、ずいぶん身近なところで投資信託が買えるということになっています

基本的な違いとして取り扱っている言葉もちょっと違います定期預金は「預ける」や「解約する」という言葉を使いますが、投資信託に関しては「売る」「買う」という言葉を使いますのでその辺も違いますね

このように、投資信託と定期預金というのは全然違う商品ということがお分かりいただけましたでしょうか

投資というとなんか不安定でいつ暴落してもおかしくないというイメージがありますが、投資信託は長期間に渡って運用していくことで比較的に安定性が期待できると言うように言われています

短期間で運用する場合、時期によって市場がある要因により大幅に変動してしまってリスクを負ってしまう可能性が高くなりますが、投資期間が長い長期運用になるとその変動によるリスクを軽減させる可能性が高いというように一般的に言われています

また、手数料に関しても短期投資の場合には売りや買いを繰り返すのでそのつど手数料が発生してしまいますが、長期運用だとその点についても抑えることができると思います
例えば1年間に変動幅が100あったものも、5年間という長期幅でみていくと平均変動幅が50位にしかならなかったということのように、いいときと悪い時の幅を期間という長さで調和してくれるのが長期投資信託のメリットではないかと思います

そのためにいい投資信託の種類は「積立投資信託」ではないかと思います
自分のペースで、自分のプランで、比較的低予算で始めることができるファンドで、無理しないで長期運用が可能だというメリットがあります

また、株は安いときに買って高いときに売るという基本的な考えがありますが、その見極めやタイミングは難しいものだと思いますその分積立投資信託で定期的に購入することで、いい時も悪い時も逃すことなくバランスよく購入することができます

投資信託を長期間で運用するというのが、利益を上げるコツかもしれませんね

よく、株をやっている人から聞く言葉で「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」という言葉があると思いますが、この「リスク」というのはいったいどういう事なのでしょうか

リスクというのは、不確定要素の事を指していますマイナス面に対してどうなるか分からない事柄の事をリスクというように呼んでいます

では何が「ハイリスク」で何が「ローリスク」なのでしょうか例えば定期預金のように元本割れを絶対に起こさないという保証がついている商品を買った場合、利息がゼロになる事はまずめったにないでしょうからリスクの要素が低いということになりますそれが「ローリスク」ということ、それを受けて大儲けもする確立もかなり低いので「ローリターン」ということになります

逆に、元本割れをする可能性がある上にそれがゼロになる可能性もあるけれど、その分収益も高くなる可能性もあるというものを「ハイリスク・ハイリターン」というように呼んでいます
ちなみに中間ぐらいの「ミドルリスク・ミドルリターン」という言葉もありますが・・・

リターンとリスクというのは正比例しているもので、リスクは低くてリターンが高いなんていう都合のいいものというのはまず存在しないというように考えた方がいいと思いますそんなのがある場合はちょっと疑ってみてもいいかもしれませんね

投資信託には少なからずリスクは付いて回りますそれを充分に理解したうえで購入するようにすることをお勧めします

投資信託を購入するに当たって、何に対してもそうですがメリット・デメリットというのは常に付きまとってきますそれをきちんと理解したうえで何でもやるということが大切なことだと思います

ここでは投資信託におけるデメリットについて説明してみたいと思います

投資信託のデメリットのひとつとして、分散投資の内容をチェックする事が難しいということが挙げられると思います投資信託の特徴である分散投資は投資の対象としている銘柄に分散して投資することで、一つの価格が下がったとしても、他の価格が上がっているのでトータル的に見るとプラスになっているというメリットがありますしかし、この分散の仕方が適当だとしたら分散している投資対象のほとんどがマイナスに転じてしまって結局マイナスになってしまったという結果になってしまう可能性だってあるのです

ですから、分散投資だから大丈夫というように言っていてもきちんと分散させていないと意味がないとうことになりますこの分散の内容が見えにくいので私たちにはどうしようもできないというのがデメリットの一つに値するのではないかと思います専門家任せになってしまうので仕方ないというと仕方ないのですが、なんとかオープンにして欲しいものです

こういったデメリットも出る可能性があるので、投資信託を購入する際にはデメリット分も充分に考慮したうえで投資信託を購入するようにすることをおすすめします